プライバシーポリシー

Privacy policy

1.個人情報

「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及びパスポート（旅券）などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。

2.適用範囲

このプライバシーポリシーは当社へ個人情報をご提供いただく場合、お客様が当社のサービス・商品をご利用いただく場合に適用されます。

3.個人情報の収集方法

当社は当社サービスをご利用いただくにあたり氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、パスポート番号などの個人情報をお尋ねすることがございます。

4.お客様による選択

お客様による当社への個人情報の提供は、原則としてお客様の意志によって行われるものです。個人情報をいただけない場合は当社が提供するサービスを利用できなくなる場合や情報をお届けできないなどの不利益が生じる場合がございます。

5.個人情報の利用目的

当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下の通りです。

1. 当社サービスの提供・運営のため
2. お客様からのお問合せに回答するため（本人確認を行うことを含みます）
3. サービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供するサービス案内のメールを送付するため
4. メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
5. お問合せ、依頼等への対応
6. 当社提携先企業等が取扱うサービス・商品、各種イベント、キャンペーンのご案内、運営、管理および各種情報の提供
7. 上記の利用目的に付随する目的

6.利用目的の変更

当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社指定の方法により、お客様へ通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。

7.個人情報の第三者提供

当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめお客様の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。なお共同利用または業務委託により提供する場合は、第三者への開示または提供には該当しません。

1. お客様ご本人の同意がある場合
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

8.業務の委託

当社は、お客様に商品・サービスをご提供するにあたり、その業務の一部を委託し、利用目的の達成に必要な範囲内で業務委託先に対して個人情報を提供することがあります。この場合、これらの業務委託先との間でお客様の個人情報の取扱いに関する契約を締結することをはじめ、適切に業務委託先の管理・監督を行います。

9.日本国外への移転

当社は、お客様の個人情報を、業務委託先や共同利用先を含む日本国外の事業者等の第三者に提供する場合、法令が定める内容に従い、必要かつ適切な措置を講じます。

10.個人情報の管理について

当社は、お客様の個人情報をお預かりするにあたり、適切な管理を行うとともに、漏洩、紛失、改ざん等の防止の為、最大限の注意を払っております。利用目的に応じて個人情報の保持期間を定め、利用目的を達成したときはこれを適切な方法で破棄します。

11.個人情報の開示

当社は、本人から個人情報の開示求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。

1. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. その他法令に違反することとなる場合

12.個人情報の利用停止等

1. 当社は、本人から個人情報が利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去（以下、「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
2. （1）の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく当該個人情報の利用停止を行います。
3. 当社は、（1）（2）の規定に基づき利用停止を行った場合、または利用停止を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なくこれをお客様へ通知します。
4. （2）にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、お客様の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとする。

13.お問合せ窓口

本ポリシーに関するお問い合わせは、下記窓口までお願いいたします。